この記事のポイントAI利活用は、全てをシステム・デジタル化するのではなく、取れているデータから始まります。
物流の全体最適は、立場の違うプレイヤー同士でこそ実現し、それは大学のような第三者の立場に持ち込むことが肝要です。
目次
1. イベント概要
2026年11月11日、大手町プレイスホール&カンファレンスで開かれた物流DX未来会議2026(主催:X Mile株式会社、企画協力:LOGISTICS TODAY株式会社)で、当社代表取締役・物流AIアーキテクトの大野有生が、東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻の田中謙司教授と対談しました。11月5日にお知らせしたセッションです。
対談のタイトルは「物流AI(DX)の最前線〜サプライチェーン最適化は、現場の『データを書き出す』から始まる〜」です。
田中教授は、同研究科附属のトランスポートイノベーション研究センターで物流と交通の研究を進めています。同センターは、社会人向けのSCMリカレント教育プログラムも開講しています。
2. 全体最適の「全体」
全体最適は、どこを全体と見るかで答えが変わります。田中教授によると、荷主を単位とすれば荷主の利益の最大化が、運送会社を単位とすれば1便あたりの積載率の最大化が答えになります。どの単位でも最適解は計算できるのです。しかし、社会の最適解とは限りません。自社の全体最適をすると、自社の取り分を減らしてまで他社に協力する行動をとりづらいものです。
当社も、2つの組織がそれぞれAIエージェントを設置して、それらに交渉させて計画の最適化を任せる運用は成り立たないと見ています。営業と物流のエージェントがソルバーで出せるのは、制約を満たす案の一覧までです(10月6日の記事)。新規の取引先から信頼を得る時期か、利益率を守る局面かという文脈は、データベースにありません。田中教授はこれを「データの限界」と呼びました。すなわち、「データベース内にないデータ」こそが、最適な意思決定のカギを握るのです。
図 組織内外に散らばるデータ(当社講演資料より)
3. Nexgen View
3-1. 分析結果は、現場が慣れた手段で届ける
田中教授の研究室の卒業生が、AIセンター長という構想を形にしたデモ動画が紹介されました。倉庫全体のデータを15分ごとに更新し、出荷が遅れそうな工程を見つけると、AIが現場の責任者に電話をかけて、応援に回す人数を伝えます。ここで強調されたのが、コミュニケーション手段は、画面ではなく電話であるということです。
物流現場のAI活用の際に大事なのは、無理のないオペレーションに落とし込めるかです。AI活用の精度に時間をかけ、突き詰めるよりも、8割の精度でも人間に迅速に分かりやすい形で届けることが運用を回します。帳票で動いている現場には帳票で、無線で動いている現場には音声で届けます。本来システムが要らない場面でもシステム化し、それを覚えてもらうようなプロジェクトは、現場に絶対に定着しません。
3-2. まず現場で観察し、足りないデータを取りに行く
データを全部そろえてから始める必要はありません。取れているデータで指示を出してみると、指示どおりに動けない理由が現場から返ってきます。そこで初めて、足りなかったデータが分かります。
例えば、配送の現場には、12時から13時は行くな、という申し送りがあったとします。大概、このようなルールには、「納品先が飲食店で、昼の営業中は荷受けができないからだ」という理由は記述されていないものです。こうした事情を納品先ごとに調べて配送ルートに組み込めば、新人のドライバーでも効率よく回れます。これはまさに田中教授の研究室が取り組んでいるテーマであるとのこと。ベテランの申し送りは、現場で観察して初めて見つかるデータの代表例です。
3-3. 組織内で言えない課題を、大学に持ち込む
在庫を減らす、欠品による機会損失を避ける、輸送効率を上げる。この3つは担当する部門が分かれ、互いに対立する代表的な問題です。担当者は解決の方向に気づいていても、他部門や取引先には言い出しにくいのが実情です。
田中教授の研究室は、研究の半分以上を企業と進めているとのことでした。海外で生産する商品を、見込みの8割だけ初回に作り、残りの2割は売れ行きを見て追加する。この生産計画の検証もその一つです。大学は、導入の前に失敗を含めて試すことができ、1社の立場を離れて業界全体から課題を設定できます。組めないはずの会社同士が組んだ場合の効果も、大学であれば試算できます。
当社は、産学連携を人材交流の場としてではなく、社内で動かせない課題を第三者の計算で動かす手段として使うべきだと考えます。
4. おわりに
まずは、取れたデータを現場が慣れた手段で届け、次のデータを取りに行く。この時現場を観察して、言語化されていないデータを探す。当社はこの順番で、物流の現場にAIを入れていきます。更に、全体最適は立場の違うプレイヤー同士でこそ実現し、それは大学のような第三者の立場に持ち込むことが肝要です。
最後に、対談をご一緒いただいた田中謙司教授、本会議を企画・運営されたX Mile株式会社、ならびに朝一番の枠にお越しいただいた皆さまに、御礼申し上げます。
5. 参考文献・主要情報源
- X Mile株式会社「物流DX未来会議2026 〜構想から実装へ 現場は、動くのか〜」
- X Mile株式会社「物流DX未来会議2026 開催のお知らせ」
- 東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻「教員紹介 田中謙司」
- LNEWS「東京大学/SCM人材育成プログラム開講、8・9月にオンライン説明会」(2026年8月21日)
- Nexgen Japan「物流DX未来会議2026に登壇:エージェントは対立に値段をつける。物流AI実装の現在地」(2026年10月6日)
実務者からよく受ける質問
物流現場でAIを活用するには、先にデータを全部そろえる必要がありますか
必要ありません。倉庫管理システムや受注システムにすでにあるデータで現場への指示を出し、指示どおりに動けなかった理由を集めるほうが早く進みます。動けない理由の中に、納品先が荷受けできない時間帯のような、システムに入っていない情報が見つかります。
ダッシュボードを整備しても、現場が見てくれません。どうすればよいですか
見に行ってもらう設計をやめ、結果を現場に届ける設計に変えます。毎日画面を開いて確認する運用は、多くの現場で続きません。決まった時刻に集計結果を自動で送る、遅れそうな工程が見つかったら責任者に電話や音声で知らせるなど、現場がすでに使っている手段に載せます。帳票で動く現場には帳票で届けます。
物流の課題を大学との共同研究に持ち込む利点は何ですか
社内や取引先との間で言い出しにくい課題を、第三者の立場で検証できることです。在庫の削減、欠品の回避、輸送効率の向上は担当部門が分かれて対立し、当事者だけでは議論が進みません。大学は1社の立場を離れて課題を設定でき、導入の前に失敗を含めて試せます。会社をまたいだ連携の効果も試算できます。

