改正物流効率化法への対応に向け、Nexgen Japan・フジテックス・セルフィットの3社が協業。「SCM経営診断」と「CLOダッシュボード」の開発に着手

Nexgen Japan株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：大野有生、以下 Nexgen Japan）は、株式会社フジテックス（本社：東京都中野区、代表取締役社長：一森雄介、以下 フジテックス）および株式会社セルフィット（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：宇佐美典也、以下 セルフィット）と連携し、企業のサプライチェーンマネジメント（SCM）における現状診断および改善に向けた実証実験（PoC）を開始いたしました。

「2024年問題」をはじめとする物流現場のひっ迫や、改正物流効率化法への対応など、企業においてSCMの見直しは急務となっています。本取り組みは、3社の知見を連携・融合することで、企業の物流・SCMの現状と課題を可視化し、改善施策の検討から実行支援までを一貫して支援するサービスを実証します。

目次

1. 協業の背景と目的
2. 本プロジェクトにおける取り組み
3. 本プロジェクトで解決を目指す主な課題
4. 各社のコメント
5. 今後の展開
6. 会社概要
7. 本件に関するお問い合わせ先

1. 協業の背景と目的

専門3社の知見を結集し、机上の空論で終わらない「現場起点の可視化」へ

サプライチェーン全体の課題を解決するには、拠点の見直しからラストワンマイルの配送に至るまで全体を俯瞰した最適化が必要です。しかし、単一の企業や一般的なシステムのみで、現場の実態に即した仕組みを作るのは容易ではありません。

そこで今回、物流の「現場課題の改善」「配送インフラ」「AIを始めとするIT技術」という各領域でそれぞれ異なる独自の強みと実績を持つ3社が手を取り合い、現場のデータと経営判断を直接結びつける協業体制を構築しました。

図 3社の役割分担

これら3社の知見を掛け合わせることで、データ上の数値追求にとどまらない「現場の実情に合った分析」を行い、経営層が素早く判断を下せる実用的な仕組みを作ります。

2. 本プロジェクトにおける取り組み

本実証実験（PoC）では、主に以下に取り組みます。

2-1. AIによるSCMの経営診断と改善策の提示

サプライチェーン全体を診断し、ボトルネックとなっている箇所を特定。実際の現場データに基づいた現実的な改善策を提案し、運用の定着まで現場に伴走します。

2-2. CLO（物流統括管理者）向けダッシュボード「synCLO」の開発

経営層がSCMの現状をひと目で把握し、意思決定に活かせるダッシュボードを開発・検証します。物流現場の多様な状況を踏まえて、様々なケースに対応できる柔軟なデータ収集の仕組みを整え、複雑な物流データをわかりやすく整理します。

• 改正物流効率化法に対応した指標の可視化：改正法で把握が求められる「荷待ち時間」「荷役時間」「積載率」の3指標に加え、自社特有の経営課題に応じた数値を可視化する仕組みを整えます。
• 定期報告書の作成サポート：改正物流効率化法で提出が必要となる定期報告に向け、データの自動集計から報告書作成までの負担を減らす体制を整えます。

3. 本プロジェクトで解決を目指す主な課題

本協業体制および実証実験（PoC）は、サプライチェーンにおいて以下のような課題を抱える企業様の課題解決を支援するものです。

• 物流現場のブラックボックス化：第三者に物流を一括して委託してきた結果、物流現場の実情、日々の業務の状況が把握できなくなっている。
• 全体最適化の遅れ：拠点間や部門間でデータが分断されており、サプライチェーン全体の現状把握や連携が取れていない。
• 法改正対応への不安：改正物流効率化法で求められる「荷待ち・荷役・積載率」の可視化や報告業務に対し、具体的な手法や着手手順が定まっていない。

4. 各社のコメント

5. 今後の展開

本プロジェクトのファーストステップとして、株式会社フジテックスの物流現場におけるデータを利用した実証実験（PoC）および効果検証を進めております。

2026年12月からは、SCMの経営診断およびCLO向けダッシュボードのための「物流DXアセスメント」を開始すべく、準備を進めております。共にPoCに取り組んでいただける企業を募集いたします。

6. 会社概要

Nexgen Japan株式会社

株式会社フジテックス

株式会社セルフィット

7. 本件に関するお問い合わせ先

Nexgen Japan株式会社

• E-mail：contact@nexgen.co.jp
• お問い合わせ：お問い合わせフォーム

よくある質問

改正物流効率化法への対応で、荷主企業は何を把握する必要がありますか

改正法で把握が求められるのは「荷待ち時間」「荷役時間」「積載率」の3指標です。特定荷主は、定期報告の提出も必要になります。3社が開発するCLOダッシュボード「synCLO」は、この3指標に加えて自社特有の経営課題に応じた数値を可視化し、データの自動集計から報告書作成までの負担を減らす体制を整えます。

SCM経営診断では、何をするのですか

AIでサプライチェーン全体を診断し、ボトルネックとなっている箇所を特定します。実際の現場データに基づいた現実的な改善策を提案し、運用の定着まで現場に伴走します。

どのような課題を抱える企業が対象ですか

物流を第三者に一括して委託してきた結果、現場の実情が把握できなくなっている企業、拠点間や部門間でデータが分断され、サプライチェーン全体の現状を把握できていない企業、改正物流効率化法で求められる荷待ち・荷役・積載率の可視化や報告業務について、具体的な手法や着手手順が定まっていない企業を想定しています。

PoCに参加するには、どうすればよいですか

3社は2026年12月から、SCMの経営診断とCLO向けダッシュボードのための「物流DXアセスメント」を始める準備を進めており、共にPoCに取り組む企業を募集しています。Nexgen Japanのお問い合わせフォーム、またはメール（contact@nexgen.co.jp）でご連絡ください。